酒田観光に関して、その発想を逆転して、 ＊災害観光のコンセプト導入 を推奨したい。 酒田を襲った 酒田大火について (sakata.lg.jp) ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 報告書（1976 酒田大火） : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp) 災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成18年3月 1976 酒田大火 報告書の概要 ＜概要＞ 1976（昭和51）年10月29日午後５時40分、酒田市繁華街の南西部から出た火が、雨の中市街を急速に東に燃え広がった。強風のため走り火や飛び火が頻発して消火活動がままならず、翌30日早朝、市内を流れる新井田川岸で消防車が風上上空に向け一斉放水して延焼を食い止め鎮火した。この火災による人的被害は、死者１名、重傷者10名、軽傷者993名、罹災者3,301名、物的被害は、住居の全壊967棟、焼損面積15.2ha、焼失区域22.5ha、焼損棟数1,774戸、被害総額は405億円であった。 ＜教訓＞ 1976（昭和51）年の酒田大火は、昭和戦後期の大火から数十年が経過し、都市大火の危険性への意識が薄まっていたころに発生した災害であり、都市大火の危険性について改めて認識させた災害といえる。火炎が商店街のアーケードを高速で走り、通りの両側の家屋に着火、延焼したため、復興計画の中で燃えないまちづくりと魅力ある商店街づくりを両立させる方法として、日本で初めてセットバック方式（通りに面した店舗の一階部分のみを道路から一定距離後退させ、二階以上部分で雨・風を防ぐようにする工法）が採用された。また、近代設備を備えた消防力が火災に圧倒されたため、大火後、防火貯水槽や消火栓の増設による消防水利の強化、高性能・機動力を備えた消防車両や人員の増強による消防力の強化が行われた。さらに、消防隊の命令伝達が困難に陥り、指揮命令が混乱したことを踏まえ、消防無線、指揮車等を含むハイテク通信システムの設備の導入、消防組織間の協調活動体制の整備等、非常時指揮・管理システムが強化されている。